医療事故に遭ったらどうすればいいか・・・医療事故解決のポイント

結果が悪いから過失ありとは限りません。

1 初動活動

なるだけ心を落ち着かせ,事故原因と治療経過について,医師から説明を受け,カルテの写しを請求します。 事故後も治療継続中である場合は、病状及び治療状況を示す写真撮影(患者の傷の状況、外観、ドレーン廃液の色等)、患者の訴え・医師・看護師との会話の録音・メモ、患者の訴え等をメールする、継続的に文章で記録するなど、客観性の高い記録を残すよう心がけます。原因が明確でない死亡事故の場合は病理解剖を要望します。 事故後も治療継続する場合、事故が起きた病院に入通院しながら、当の病院と交渉するのか、転院するのかどのタイミングで転院するのかを検討します。      

2 弁護士への相談

早期に医療事故に詳しい弁護士に相談し,解決のための作戦を立ててもらい,事実をある程度解明の上、又は事実解明をしつつ、医療機関側と話し合います。 医療機関側に過失があると判断できる場合は,損害賠償額を弁護士に算定してもらい,示談交渉を行い,示談解決できなければ,民事訴訟へと進みます。 刑事告訴する場合もあります。民事と刑事をどうリンクさせるかは,弁護士の実務経験がものを言います。

3 解決への見通し

事実関係が明らかになってきたら,どの段階で気持ちの区切りを付けるかを考えます。事実解明の調査、示談交渉、民事訴訟又は刑事訴訟の各段階があります。お金でも謝罪でも被害は完全には戻らないので,果てしない責任追及に陥らないよう,どこで気持ちの区切りを付けるかを決めておくことが賢明です。

ポイント

1 関係医療機関(前医・後医を含む)の診療録画像等の・入手

必要条件であり、当然入手すべきものです。カルテの表紙から検査結果、診療情報提供まで、全ての記録を入手します。診断書の有無を重視される方がしばしばおられますが、診療録の中に当然含まれているものです。

2 医療側と患者側のやりとりの記録

上記を補充する事故当時のメモ、日記、写真、録音データ、その後に作成した陳述書、メモ等。痛みを訴えている当時のメールなど、客観性が高いものは大きな価値を発揮する場合があります。

3 医学文献・資料

重要ですが、努力すれば何とかなるものです。準備段階から交渉段階、訴訟中まで、、継続的に行う必要があり、時間的には相当のウエイトを占めます。

4 協力医の確保

多くの場合、勝敗=弁護士活動の成否を分ける要因です。しかも、1名で足りない場合がしばしばあります。例えば、病院内の転倒事故に関し、内科の医師に継続的に相談し、その内科の医師と整形外科の医師にそれぞれ意見書を書いて頂くような場合です。引き受けて下さる医師は極めて少ないですし、医師であれば誰でも良いわけではありません。別のパートにも書いていますが、依頼者の方が自力で見つけた医師、依頼者の方の親族や勤務先の医師などは、あまり有効でない場合が多いです。珍しい病気の事案で、当該分野の専門医探しに難航し、1年がかりで協力して下さる医師を見つけて提訴したことがあります。

5 弁護士活動

患者の取り違え、投薬の間違え、画像所見の明らかな見落とし等、単純で証拠が明確な事案を除き、成否を分ける大きな要因であり、その相当部分は、協力医確保にかかっています。弁護士の医学的知識・センス・主張立証の能力・努力・医療関係者との人脈等が当然重要なわけですが、それがなければ、協力医師の確保もできない、という意味で、連動しています。




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