カルテ開示と証拠保全について(その1)

ご相談の際に最もよく話題になる事柄であり、誤解されている面が多いカルテ開示と証拠保全について、お話します。

なお、現在、患者の遺族がカルテ開示を拒否されたことに対する慰謝料を求める訴訟もしています。                                

要点                                                                         

・医療機関は通常は任意にカルテを開示するので、証拠保全が必要なケースは多くない。近年、カルテの証拠保全は少数の例外を除きしない。

・医療機関は、患者に対してカルテを開示する義務があり、患者を看護している親族や患者が死亡した場合の相続人にも義務を負うかどうかは見解が分かれるが、実務の取り扱いは、開示している。

・厚生労働省も患者・相続人等への開示を指導している。

・証拠保全をするのは、カルテ開示を拒否された場合、任意の開示請求では改ざんされるという根拠のある恐れがある場合、任意に開示されたものの、改ざんされている疑いがあるか、故意に一部が抜かれているような場合である。

・証拠保全の方法を取っても、改ざんは可能だし、既にされている可能性もあるので、完全に改ざんを防止することはできない。

                                                 

1 カルテ、診療録の意味

まず、カルテ(診療録と同義)とは、医療機関がある患者の診療経過を記録したもの全てを言います。問診票、医師診療録、医師指示簿、看護記録、入院計画書、画像検査報告書、血液検査結果、退院時サマリー、診療情報提供書等の名称は問いません。紙になったものだけをさす場合と、レントゲン検査等の画像のフィルムや電子データ、手術時に撮影した写真、手術ビデオなど、紙になっていないデータも含める場合があります。

証拠保全では、データを含めて診療経過に関する記録の一切を、保全の対象としますので、ここでは、後者の意味でカルテという言葉を用いることにします。実際問題として、一人の患者に関する情報が、「カルテ」という一つのファイルにまとまって保管されているわけではなく、複数の場所に保管されているため、当該事案において、具体的に何と何をカルテとして入手するのか、あるいは証拠保全で保全するのかは、個別に内訳を明示しなければ明らかになりません。                                                                       

2 カルテの開示義務

患者本人・・・開示を受ける権利があり、開示は義務的

法定代理人(親権者・成年後見人)・・・患者と同じ

親族の看護者・介護者・・・患者本人に準ずる。開示しなくてよい、又は開示すべきではないのは、患者本人の利益に反する場合。しかし、そのような場合は少ないと考えられる。

                          

3 証拠保全の実態

裁判所の決定に基づき、裁判官、裁判所職員(事務官)、申立代理人(弁護士)、その補助者(事務員)が予告なしに医療機関に出向き、裁判官が医療機関側の担当者(対応する権限を有する者)に対し、事情を説明し、適当な部屋(会議室等)を用意して貰った上、証拠保全申立書記載の記録類を、通常、1時間以内に準備してその部屋に持ってくるよう要請します。(捜査機関の行う捜索差押と異なり、あくまでも医療機関側に用意して持って来て貰うので、その気になれば、隠匿は容易であるし、改ざんも可能)。                             

裁判官及び申立代理人は、裁判官の要請に応じて持ち込まれた記録類を点検し、裁判所と申立代理人が協力してコピーするか、写真撮影します。コピーは、医療機関の機械を貸して貰うか、申立代人が準備したものを使いますが、時間の短縮のため、両方を使用することが多いです。申立代理人がコピー機を準備する場合は、業者に依頼してコピー機を借り、当該医療機関に搬送して貰います。勿論、有料であり、裁判所とは無関係に、申立代理人が事前に契約し、その費用は申立人が支払います。                       

裁判所は、証拠保全の結果を検証調書に記録し、コピーは、裁判所分と申立代理人分を作成してそれぞれ持ち帰り、裁判所は、持ち帰ったコピーを使用して検証記録を作り、保管します。→その2へ続く

 

 




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