医療事故Q&A

病院のカルテを取り寄せる方法を教えて下さい。
カルテの写しの交付を受けることを,「カルテ開示」と言い,病院の窓口で単に写しを下さいと頼めば,用意してくれる病院もありますし,所定の開示申請書が備え付けられ,そこに必要事項を記載して申し込む病院もあります。通常,コピー代等の費用がかかります。カルテには,診療録,看護記録,手術記録,検査結果,診断書の控えなど,様々なものが一体となっており,それぞれ検討する意味がありますので,カルテとして保管されているもの全てを請求しましょう。
病院がカルテの写しを交付してくれません。どうしたらいいでしょうか。
本来,患者に良い医療を提供するためにカルテを作成し,保管しているのですから,病院がカルテを患者(亡くなった場合は遺族)に開示すべきは当然です。個人情報保護法により,個人情報(カルテもこれに含まれます)の開示が義務付けられており,医療機関には患者にカルテを開示すべき法律上の義務があります。
 ですから,今時,カルテの開示を拒否するような病院は,その病院がおかしいか,カルテを開示して都合が悪いことがあるのだと思われます。そのような場合に,病院と押問答するのは時間の無駄なので,弁護士に依頼しましよう。弁護士から開示を求めれば,スムーズに開示されますし,改ざん等が予想される場合,強く開示を求めるよりは,証拠保全により入手した方がよいと思われる場合があります。
弁護士なしで医療事故の示談交渉や裁判はできるでしょうか
「可能か不可能か」,と問われれば,「可能です」となります。しかし,できると言っても,極めて困難であり(そもそも,弁護士がやっても困難ですから),示談にせよ,訴訟にせよ,本来なされるべき解決水準で解決することは,殆ど争いの余地のないような事案(例えば,患者の取り違え)か,病院側がよほど良心的でない限り,不可能に近いです。むしろ,弁護士を依頼するにしても,どのような弁護士に依頼するかにより,結論に開きが出る可能性がかなりあるので,医療事故に詳しい弁護士に依頼しましょう,という回答になります。
  本人訴訟で裁判を続けている方から何度かご相談を受けたことがありますが,いずれも,独力ではどうにもならず,途中で弁護士に依頼されています。
医療事故の弁護士費用は高額と聞きましたが,どのくらいかかりますか。
事案(難易度と請求額など)により,かつ,弁護士により,異なっており,明確な基準はありませんが,日弁連の実施した弁護士へのアンケート調査結果からすると,証拠保全が20~30万円,訴訟の着手金が30~50万円が多いということです。私の場合も,これに近いのですが,勝訴の見通しが不明なまま,訴訟を受任して着手金をいただく,ということのないよう,事件の見通しと進め方に応じてバリエーションを設け,より細かい料金設定をしています。詳しくは,2面 医療事故の解決に要する費用と賠償額を参照下さい。
すぐには弁護士費用を用意できませんが,弁護士に引き受けてもらう方法はあるでしょうか。
弁護士によって,分割払いに応じてくれますから,諦めないで弁護士に事情を話し,相談しましょう。法テラスの資力要件(具体的な要件は省略しますが,ごく単純に言えば,経済的に苦しいことです)を充たし,かつ,勝訴の見通しがある場合は,法テラスの民事法律扶助を利用することも可能です。私の場合は,事件着手時に一括でお払いしていただくことが無理な場合は,分割払いでお受けするか,最初に調査費用のみをいただいて調査に着手しますので,弁護士費用が支払えないので,受任できない,という結果に終わったことはないように思います。依頼者の方が医療費の支払いで経済的に苦しくなったため,医療事故と債務整理の両方を受任して進め,病院側から支払われた和解金の一部で債権者と示談したケースもあります。
法律実務家としてまず関心があるのは,病院側の過失が立証できるかどうかの見通しです。私の経験では,その見通しが付けば,弁護士費用はどうにかなるものです。
他の弁護士に相談したら,協力してくれる医師を見つけなければ,引き受けられないと言われました。どうやって見つければいいのでしょうか。
医療事故の後で受診した病院の医師(後医)に依頼するとか,医学文献等でその分野の専門医を見つけ,連絡を取って飛び込みで依頼するなど,いくつかの方法があり,詳しくは,医療事故の基礎知識 ③協力医を参照下さい。しかし,一般の人が適任の医師を見つけ出すのは極めて困難であり,医療事故に詳しい弁護士に協力医の確保も含めて依頼するのが得策です。医師の協力がなければ,医療事故の裁判を進められない場合が多いので,医療事故に詳しい弁護士は,人脈を含めて,協力医を確保するためのノウハウを持っています。
医療事故の裁判と普通の民事裁判とはどう違うのでしょうか。
医療事故も民事訴訟法として,通常の民事訴訟と基本的に同じ手続きで進められます。一般の民事訴訟との差異は,高度の専門性が求められるためで,具体的には,次のような違いがあります。あくまでも,一般論であり,事件による差異も大きいですし,行政訴訟や国賠訴訟のように,医療事故に劣らず,困難な訴訟があります。
 ・作成する書類及び提出する書証(文献等のコピーや意見書)が多く,裁判に時間もかかる。
 ・東京地裁,大阪地裁等の大規模裁判所では,医療事故を専門とする医療集中部で審理が行われる(裁判官が医療事故に詳しい反面,訴訟指揮がシビアで進行が早いです)。
 ・一般事件と比べると,訴訟前に証拠保全が行われているケースが多い。
 ・一般事件に比べて,医師による鑑定が多く行われる傾向がある。鑑定が行われるとその分,時間と訴訟費用がかかる。
 ・当然のことながら,被告側は医療のプロであるから,一般論としては,被告側の方が勝算が高い。
 ・被告側の代理人は,医師会や保険会社から紹介された医療事故の被告側専門の代理人が付くのが普通である。和解が成立するかどうかは,被告側代理人のスタンスにより,かなり影響を受ける。
 ・地方によっては,医療事故に詳しい弁護士が非常に少ない(弁護士探しに苦労された依頼者の方に聞いた話です)。
 ・人の健康や生命がかかっている問題ですら,請求金額は,一般に高額になる(数千万円から1億円)。
医療事故の裁判にはどのくらいの時間がかかりますか。
私の経験ですと,裁判を起こしてから一審判決まで,概ね,2年強以内,大半は,3年以内に終わります。裁判所が迅速裁判を目指して強力に手続きを進めますので,昔のように裁判に5年も6年もかかるようなことはまずありません。東京地裁や大阪地裁等の大規模庁にある医療事故集中部では,特にこの傾向が強いです。
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